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新行政書士コラム

2012年5月 2日 水曜日

国税庁より発表 平成22年分の相続税の申告の状況について

こんにちは、「大阪市の遺産分割や遺言書作成なら新行政書士事務所へ」の行政書士 新正伸です。

国税庁より「平成22年分の相続税の申告の状況について」が発表されました。

これを見ていると、被相続人(亡くなられる方)は増加していますが、課税対象になる方は若干の上下はありますがほぼ一定です。

また、相続税を払う方はごく一部といわれる通り、被相続人全体が120万人のうち5万人が対象となっています。

また、課税割合は緩やかに下がってきており、今後の相続税の論議の中で課税対象人数を増やすことが上がっています。

相続税の税収が増えない中、課税対象人数を増やすことは重要なポイントとなるのでしょうね。


投稿者 新行政書士事務所

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