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相続財産の調査なら大阪市の新行政書士事務所へ

相続財産となるものは

相続財産となるものはのイメージ

相続財産とは、被相続人が死亡した時点で有していた財産のことです。
相続財産について、何がどのくらいあるかを正確に把握することは、遺産分割するうえでも、相続税を納める前提としても重要なことです。
後で新たな財産が見つかった場合、再度、遺産分割しなければならないし、相続税については修正申告が必要になります。

相続財産分類
プラスの財産(資産)

現金、不動産(土地・建物)、動産、債権、株、等

マイナスの財産(負債)

借金、保証債務、買掛金、預かり品

この、プラスの財産とマイナスの財産は、相続財産目録としてまとめる必要があります。

不動産の調査とその評価

被相続人の所有した不動産の確認

登記簿上の地番や家屋番号がわかっている場合は、直ちに法務局で登記簿謄本を取り寄せることができます。
しかし、相続財産のなかに不動産があるらしいことはわかっていても、実際にそれが被相続人名義か、兄弟名義か、親戚名義かわからない場合があります。
このような場合は当該不動産の存在するとみられる市区町村の資産税課に申請をして不動産の名寄帳を取り寄せます。
この名寄帳は当該地方自治体の範囲にある不動産の所有者ごとの一覧表であり、未登記建物であっても固定資産税の評価を受けているものまで記載されています。
また、役所から送られてくる固定資産税の明細書から調べることもできます。

特別受益の対象となった不動産の存否

特別受益の持ち戻しは、特に期限の制限がないことから、相当古い贈与についての調査が必要となります。
どのあたりの土地かはわかっていても登記簿上の地番等が不明な場合があります。
このような場合は、住宅地図と公図とを比較したりして地番を調査します。

不動産価格の調査

不動産価格は、実勢価格、固定資産税評価額、公示価格、路線価(相続税評価額)などがあります。
このなかで、遺産分割では、実際の不動産価格である実勢価格を基準とすることになります。
しかし、簡単に価格が明らかになるわけでもなく、最終的には不動産鑑定士による鑑定価格によることになります。
しかし、鑑定には費用と時間を要するため、実務上は、不動産業者から聞き取りした価格や固定資産税評価額や路線価(相続税評価額)を比較検討して行うものとなるでしょう。

預貯金等の調査

預貯金については、金融機関から被相続人の死亡日の残高証明書を取り寄せて調査することになります。
債券、証券についても同様の証明書により調査します。
被相続人の死亡前に一部の相続人が引き出し、あるいは解約したという場合、金融機関に取引明細書の発行を依頼します。
時間はかかりますが、請求して明らかにすべきです。

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